公庫が融資したくなる資金計画書を作成する3つの秘訣

創業融資を受けるにあたって、審査を受けなくてはなりません。その審査に必要な書類の中に、「創業計画書」があります。
創業計画書の中には「資金計画書」というものがあり、これは融資担当者が非常に重要視している書類になります。
今回はそんな資金計画書を書いていくにあたっての秘訣をまとめました。それでは順番に説明していきましょう。


資金計画書は何を書くのか

資金計画書には、創業するにあたっての必要資金がどのくらいで、それをどこからどのように調達するのかの計画を記入します。必要な資金の項目として「設備資金」「運転資金」の二つがあります。
設備資金は店舗や備品、オフィスなどに必要な資金。運転資金は商品の仕入れ代金や、経費の支払いなどに必要な資金のことです。
この二つの合計金額が必要な資金の金額となり、その金額と同じ額を調達しなくてななりません。


融資したくなる資金計画書を作成する秘訣とは

ここからは資金計画書を作成する際の秘訣について説明していきます。
上述したように、資金計画書は大きく「設備資金」「運転資金」「調達方法」の3つで構成されています。今回はこの3点の秘訣を説明します。

まず初めに設備投資です。設備投資について記入する際の秘訣は、見積書など必要資金の根拠になるものを用意することです。ただ単純に「いくらかかる」というのを記入するよりも、見積書があるだけで一気に信頼性が増します。具体的に根拠を示すことで、しっかりと準備していることをアピールしましょう。

次に運転資金です。運転資金について記入する際の秘訣は、内訳ごとにその算出根拠を説明できるようにしておくことです。運転資金については利益が出るまでにかかった資金も記載しなくてはなりません。運転資金の内訳は、創業計画書にある事業見通しの損益計算書の経費と連動しているので、必ず整合しているかを確認してください。

最後に調達方法です。調達方法はまず自己資金について記載をします。日本政策金融公庫では、自己資金の最低金額を全体の10分の1としていますが、3割以上は用意しておくことが秘訣です。また、身内や知人からの借入額も記載します。ここは嘘をつかず、正直に事実を記載しましょう。調達方法の最後には、日本政策金融公庫、国民生活事業からの借入について記載をします。ついつい多くもらいたいと考えてしまうかもしれませんが、そんなことをしてはいけません。しっかりとなぜその額なのか根拠を示せるように、必要最低限の額を記入するようにしましょう。

全体を通して、「なぜその額になるのか」という根拠を示すことが、資金計画書をうまく作成する秘訣になります。


資金計画書は、他の必要書類と比べてもかなり念入りに確認される書類です。事業に必要な資金を確認する際にも非常に大きな役割を担う書類になりますので、しっかりと記入をするようにしましょう。