創業融資の自己資金（自己資金が足りない時）

「起業をするための資金調達として創業融資を考えている。けれど、自己資金が足りなくて、融資を受けることができない。それでも、今すぐにでも融資を受けて起業したい…」そんな時の対処方法はあるのでしょうか？
今回は創業融資を受ける際に自己資金が足りない場合の解決方法についてご説明します。


自己資金はなぜ必要なのか

融資を受けた時の返済原資は、主に営業キャッシュフローになります。そのため事業がうまくいかなかった、競合にお客さんを奪われて売り上げが出なくなったなどの事態により、キャッシュフローがなくなった場合は返済に当てるお金がなくなってしまいます。つまり返済原資がキャッシュフローだけでは、ピンチに陥ったときに対処する手段がなくなるのです。

そんな不測の事態を乗り切るためにも、自己資金は必要になります。金融機関も自己資金を重視しており、日本政策金融公庫の新創業融資では、資金総額の10分の1が自己資金でなくてはならないとされています。


足りない場合の対処法

自己資金はキャッシュでなくても大丈夫なことになっています。上場有価証券や事前に購入していた設備の価格、敷金・入居保証金なども証明さえできれば自己資金として加えて構いません。

しかし、それでも足りない場合はどうしたら良いのでしょうか。

それでも足りない場合は、補助金の申請やコンテストへのチャレンジで自己資金を調達することができます。補助金の申請は政府や地方自治体が運営しているものに申請を行います。政府や地方自治体は、起業の活性化や地方振興を目的に、起業に対しさまざまな補助金制度を設けています。

または投資ファンドによる支援期間を活用する手段もあります。現在はクラウドファンディングなども充実しているので、困っている人はそれを活用するのも良いでしょう。

最後に、ビジネスコンテストにチャレンジする方法です。 ビジネスコンテストは様々な団体や組織の主催で開催されています。 優勝者には100万円が出たり、支援を受けることもできるので、ビジネスプランがしっかり決まっている人に取ってはおすすめです。


自己資金は、経営が思うようにいかないときの返済原資でもあり、金融機関はその自己資金の量を重視します。ただし、キャッシュが足りなくてもそれだけでNGというわけではありません。上場株式などで一定の条件を満たすものは自己資金として認められます。

それでも足りないときは、出資を受ける、政府・自治体の補助金申請やビジネスコンテスト賞金にチャレンジするなどしてみましょう。大切なのは自己資金が足りないからといってすぐに諦めず、前向きに解決に向かっていくことです。自己資金だけで夢を諦めないようにしましょう。