創業計画書の記入例
これから起業を考えている人は、その事業の概略や指針をまとめた「創業計画書」を作成することでしょう。 基本的には創業融資や制度融資を受けるために制作することが多いかと思います。創業計画書の記入例は、日本政策金融公庫のホームページに載っています。 しかし、注意して欲しいのがこの記入例の通りに記入するだけで提出してしまうと、融資に失敗することが多いということです。 というのも、日本政策金融公庫の担当者でさえ、この記入例では内容がもの足りないと感じています。
今回はそんな創業計画書の記入例について、説明をしていきたいと思います。
改めて創業計画書とは
創業計画書は金融機関に融資を申し込む際に必要になる書類です。 これから興す事業をどのような方針で進めていくか、資金計画や事業戦略はどのように考えているかなどを説明するために、創業計画書は活用していきます。
似ているものに事業計画書というものがありますが、これは事業が軌道に乗ってきてから作成するものですので、創業後のデータについて取り扱います。
ではなぜこの創業計画書が必要なのかというと、融資する側が本当にお金を貸しても大丈夫か否かを、過去の実績なしで判断しなくてはならないからです。 起業をする段階ではまだ過去の実績などがないため、信用性というものがありません。 そのため、融資担当者はこの創業計画書の各項目をしっかりと審査することで、融資を申請する者が信用できるかを判断します。
創業計画書は各項目を細かく審査されるため、テンプレートに沿ってただ記入すれば良いというものではありません。そういった理由から、日本政策金融公庫の記入例では内容が物足りないという状態が生まれているのです。
創業計画書の記入例
創業計画書の記入項目は
1,創業動機
2,経営者の略歴
3,取扱商品/サービス
4,取引先・取引先関係等
5,従業員
6,お借入状況
7,必要資金と調達方法
8,事業の見通し
の8項目で主に形成されています。
ではそれぞれの書き方のポイントと例をご紹介します。
1つ目の創業動機は、思いつきで起業を考えたのではなく、しっかりとしたプランがあって準備をしてきた開業であることを記載しなければなりません。 創業する上でどのようなことを成し遂げたいのか、どのように社会貢献していくのかの経営方針を記載することがとても重要です。 下記は居酒屋の創業動機の例です。
「これまでの居酒屋での業務経験を生かし、自分の店を持ちたいと考えた。 それに向けて物件を探していたところ、立地も広さもちょうどいいテナントが見つかった。 知人の紹介で、安く多品種の酒を仕入れ業者から仕入れることができるようになり、事業の見通しが立ったため、創業を決めた。」
2つ目の経営者の略歴は、事業の経験があり、新しく始める事業の成功率が高いことを説明しなければなりません。 既に事業を行っている企業が融資を受ける場合は、過去の実績などから判断できますが、新しく創業する場合にはそうはいきません。
そのため、融資の審査はこれまで積み上げてきた経験で判断していくしかありません。 十分な経験年数があるか、必要な知識や経験は備わっているかを記載することが重要です。 下記は事業経験の記入例です。
年月 略歴・沿革
平成○年○月〜：株式会社〇〇に4年間勤務（高校卒業後に就職）
平成○年○月〜：株式会社△△に5年間勤務（3年目から事業部長）
平成○年○月〜：退職予定（退職金〜円）
3つ目の取扱商品/サービスは、ターゲットや立地条件に合った商品/サービスになっているかどうかや、競合との違いなどを説明します。 競合他社ではなく自社を選んでもらえる理由は何か、どのように集客を行うかを分かりやすく納得してもらえるように記入しなくてはなりません。 下記は取扱商品/サービスの記入例です。(飲食店の場合)
内容：昼(11〜17時) ランチ(3種類/ドリンクバー・サラダ付)1000円 (売上シェア20％)
：夜(18〜24時) 一品料理/ドリンク 300〜1500円 (売上シェア80％)
セールスポイント：種類が安く、100種類を超える数用意している。
昼と夜で店内の雰囲気を変え、昼は明るくお洒落に、夜はバーのような大人な雰囲気にしている。(店内でジャズの生演奏がある)
4つ目の取引先・取引先関係等は、仕入れ先の確保や信頼性を説明する項目となっています。 顧客ターゲットは明確に決まっているか、仕入れ先は既にしっかりと確保しているか、集客は本当にできるかを記入します。 下記は取引先・取引先関係等の記入例です。
販売先：一般個人(学生や企業勤めの社員)
商業ビルの並ぶ場所に立地しており、付近に高校もあるため。 仕入先：〇〇食品株式会社(〜区)
株式会社△△酒店(〜区)
外注先：あれば記入
5つ目の従業員は、必要な人数を記入します。 下記はその記入例です。
常勤役員の人数 ：2人
従業員数(うち家族) ：6人(2人)
パート・アルバイト ：2人
6つ目のお借入状況は、創業者個人の借入状況について正直に記入します。 日本政策金融公庫は、個人信用情報機関で個人情報を確認することもあるので、虚偽の記載をしないようにしましょう。 記入に関しては個人によって様々ですので、自分の状況を嘘偽りなく記入してください。
7つ目の必要資金と調達方法は、創業に必要な資金はいくらか、その資金をどのように調達するかを記入する項目になります。自己資金の金額や借入のバランスなどもここで確認します。
また、自己資金の金額は言葉以外で創業にあたっての本気度を示す唯一の項目になりますのでしっかりとアピールしましょう。 下記は必要資金と調達方法の記入例になります。(左：必要資金 右：調達方法)
設備資金：店舗、備品、車 (900万) 自己資金 (300万)
内訳 ：店舗内外装費 (500万) 友人からの借入 (200万)
厨房機器 (200万) (内訳・返済方法)
備品類 (100万) 2万×100回(無利息)
保証金 (100万) 日本政策金融公庫
国民生活事業からの借入 (700万)
運転資金：商品仕入・経費等(300万)
内訳 ：仕入れ (100万)
：広告費等経費 (200万)
合計 ：1200万 合計：1200万
※必ず左右の合計が一致するように計算しましょう。
8つ目の事業の見通しは、創業後の利益の見通しを説明する項目になります。 事業がしっかりと軌道にのり、日本政策金融公庫の借入の返済が問題なく行えるかどうかを判断する重要な項目になります。 可能な限り、軌道にのるまで問題なく資金操りができるかどうかを説明するために、資金操り表を用意しましょう。 各項目の数値の根拠、売上計画が同業者と比較して無理のないものかどうか、借入の返済及び創業者の生活費が支払えるかどうかを審査されます。
しかし、事業の見通しの記入欄は、月ごとの平均を記入する簡単なものになっているので、別途細かい経費などをまとめた資料を用意して添付しましょう。 別途資料で細かく事業見通しを立てておけば、それに基づいて各項目を記入するだけで大丈夫です。少なくとも1年分は見積もりましょう。
創業計画書のテンプレート自体は、公庫の各支店やホームページで簡単に手に入るため、まずはその内容をマスターするところから始めましょう。 何度も何度も内容を確認し、繰り返し書き直す中で、かけていた部分や自社の強みや弱みを見つめ直すことができます。 大変な作業にはなりますが、融資を受けるためにも、開業後のためにも作っておいて損はありません。
また、一人で作ることがどうしても難しい場合は、専門家に相談することをお勧めします。創業計画書の作成を支援する機関もあるので、悩んだ際は気軽に相談してみましょう。
今回説明したことを参考に、確実に融資を受けることのできる創業計画書を作成していきましょう。