借入返済が可能と見込まれる方に適用される「経営者保証免除特例制度」とは？

【経営者保証免除特例制度とは】
経営者保証免除特例制度とは、日本政策金融公庫の制度の一つで、経営に求められる保証が免除される制度です。

 経営者保証は、金融機関からの借り入れ時に、法人の経営者が連帯保証人になるものですが、経営の状況などから融資の返済が可能である認められる法人においては、この経営者の保証を免除する制度になります。
これにより、経営者は自身の保証を免れるため、安心して事業に邁進することができます。

【概要】
＜対象＞
主な利用対象者は以下の通りです。

原則、以下の要件を全て満たす方

ア.法人と代表者の方の一体性の解消について、公庫が確認ができること。
→これの意味するところは、「法人個人の会計の区別がつかず公私混同しているような場合は、対象とならない」ということです。
イ．税務申告について、２期以上実施していること。また、公庫と融資取引関係がある場合は、その取引状況に問題がないこと。
ウ．財務の状況に問題が認められないこと

＜利率(年)＞
経営者保証を免除した貸出金については、適用する融資制度の利率に対して、0.2％※が上乗せされます
※十分な物的担保を提供される場合など、一定の要件の場合は、上乗せ不要となります。

なお、経営者保証については、政府が策定した「経営者保証に関するガイドライン」にて考え方が記載されていますので、一読しておくのが望ましいでしょう。
また、審査の結果、対象者であっても本制度を利用できない可能性もありますのでご留意ください。