日本政策金融公庫の経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）とは？

【経営環境変化対応資金とは】
経営環境変化対応資金とは、日本政策金融公庫が行う融資の一つです。
「社会的、経済的環境の変化など外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化を来しているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方へ支援する」ことが目的で、設備・運転資金に利用できます。

【概要】
＜対象＞
対象者の例は以下の通りです。
①最近の決算期における売上高が前期または前々期に比し5％以上減少している方
②最近3ヵ月の売上高が前年同期または前々年同期に比し5％以上減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれる方
③最近の決算期における純利益額または売上高経常利益率が前期または前々期に比し悪化している方
④最近の取引条件が回収条件の長期化または支払条件の短縮化などにより1ヵ月以上悪化している方
⑤社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している方または来すおそれのある方
⑥最近の決算期において、赤字幅が縮小したものの税引前損益または経常損益で損失を生じている方　等

＜資金使途＞
社会的な要因などにより企業維持上緊急に必要な設備資金、及び経営基盤の強化を図るために必要な長期運転資金に利用可能です。

＜融資限度額＞
中小企業向け：7.2億円
個人事業主や小規模事業者向け： 4,800万円

＜利率(年)＞
基準利率※が適用されます。
※中小企業の場合、基準利率は令和3年10月1日現在では、おおよそ約1％程度となっており、低金利に設定されています
※個人事業主や小規模事業者の場合は、担保の有無などによって基準利率は変動します。（令和3年10月1日現在では無担保の場合は２％台前半、有担保の場合は1～2％程度です）
なお、基準金利は信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます

＜返済期間＞
・設備資金 15年以内（うち据置期間３年以内）
・運転資金 ８年以内（うち据置期間３年以内）
据置期間とは、元本の返済を待ってくれる期間です。その間は利息のみの支払いとなります。

＜融資のお申込み＞
日本公庫各支店の窓口に直接申し込みをすることが必要です。