日本政策金融公庫の金融環境変化対応資金（セーフティネット貸付）とは？

【金融環境変化対応資金とは】
金融環境変化対応資金とは、日本政策金融公庫が行う融資の一つです。
「金融機関との取引状況の変化により、一時的に資金繰りに困難を来し、中長期的には資金繰りが改善し経営が安定することが見込まれる方を支援する」ことが目的で、設備資金、運転資金に利用できます。

【概要】
＜対象＞
対象者の例は以下の通りです。
①取引金融機関が行政庁から業務停止命令（一部業務停止命令を含む。）を受けた方
取引金融機関が実質的に経営破綻の状態等にある方
②預金保険法等の規定に基づき、取引金融機関からの借入等が株式会社整理回収機構に譲渡された方などで、経常利益を計上しているなど、業況が順調であると認められる方
③経営状況が悪化していないにもかかわらず、金融機関からの借入金利が長期プライムレートの変動に比べ相対的に上昇するなどの状況にある方
④　国際的な金融不安や経済環境の変化を背景に、取引金融機関から次の（1）から（5）までのいずれかの要請または取扱いを受けている方
（1）借入残高の減少
（2）約定した返済条件を超える弁済
（3）当座預金の解約
（4）担保・保証人の追加
（5）借入金利の引上げ

余は、借入など取引のある銀行等の金融機関との間で、金融環境の変化から通常通りの取引が困難となった場合に対象となる貸付です。

＜資金使途＞
設備資金や金融機関との取引状況の変化に伴い必要となる運転資金に利用可能です。

＜融資限度額＞
中小企業向け：３億円
個人事業主や小規模事業者向け： 4,000万円

＜利率(年)＞
基準利率※が適用されます。
※中小企業の場合、基準利率は令和3年10月1日現在では、おおよそ約1％程度となっており、低金利に設定されています
※個人事業主や小規模事業者の場合は、担保の有無などによって基準利率は変動します。（令和3年10月1日現在では無担保の場合は２％台前半、有担保の場合は1～2％程度です）
なお、基準金利は信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます

＜返済期間＞
・設備資金 15年以内（うち据置期間3年以内）
・運転資金 8年以内（うち据置期間3年以内）
据置期間とは、元本の返済を待ってくれる期間です。その間は利息のみの支払いとなります。
＜融資のお申込み＞
日本公庫各支店の窓口に直接申し込みをすることが必要です。