シニア起業のための日本政策金融公庫の融資制度とは？

シニア企業は現在増加している起業のひとつです。
今まで企業で働いてきた知識や経験、人脈を活かして起業する方が増えています。年金の支給が不安定な中、政府が後押ししている背景もあり、シニア向けの融資制度も設立されています。以下にご紹介します。

【日本政策金融公庫の「女性、若者/シニア起業家支援資金」】
日本政策金融公庫の「女性、若者/シニア起業家支援資金」はシニア起業をする方が、低金利で資金調達できる融資制度です。

＜対象＞
女性、または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が対象となります。
簡単に言うと「35～54歳までの男性以外の方」が対象となります。
＜資金使途＞
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備や運転資金に利用できます。
＜融資限度額＞
7,200万円（うち運転資金4,800万円）
＜利率(年)＞
貸付利率は、条件に応じて以下の通りとなります。
1.　技術・ノウハウ等に新規性がみられる方：[特別利率A・B・C]
2.　地方創生推進交付金の起業支援金の交付決定を受けて新事業を始める方：[特別利率B]
3.　地方創生推進交付金を活用した起業支援金及び移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方：[特別利率C]
４．上記1～3の要件に該当しない方は：[特別利率A]

※特別利率A：基準利率－0.4％、特別利率B：基準利率－0.65％、
特別利率C：基準利率－0.9％
※土地取得資金は基準利率の適用となります。
※担保の有無などによって基準利率は変動します。（令和3年10月1日現在では無担保の場合は２％台前半、有担保の場合は1～2％程度です）
※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」の利用も可能です。
＜返済期間＞
・設備投資：20年以内（うち据置期間2年以内）
・運転資金：7年以内（うち据置期間2年以内）
据置期間とは、元本の返済を待ってくれる期間です。その間は利息のみの支払いとなります。
＜融資のお申込み＞
日本公庫各支店の窓口に直接申し込みをすることが必要です。