本業とは別の副業での融資は日本政策金融公庫から受けられる？

【副業でも融資の可能性はある】

昨今では、働き方改革が推進され、副業が認められる世の中になってきており、本業(サラリーマン)をしながら副業するケースもあります。
このため、副業であることを理由に融資を拒否されることないと考えて良いです。
融資対象とならないのは、「風俗営業許可」を取得している風俗業など一部の業種に限られます。
通常の融資の通り、事業計画の妥当性、将来性、顧客の過去の返済履歴、自己資金の有無、
などから判断されます。

【融資のポイント】
①融資担当者への伝え方
サラリーマンである旨は融資担当者に伝えたほうがいいのか、ということですが、むしろ伝えるべきです。伝えることで審査に悪影響を与えることはないでしょうから、担当者との面談時や創業計画書に退職予定日を記入する形で伝えてください。

②事業計画の妥当性がしっかりしていることが重要です。担当者に不安を与えないように以下のような点に留意して作成しましょう。
・販売先や仕入れ先が確保されているか
・業界規模からして売上計画が妥当な範囲か
・収益と借入返済のバランスが妥当か（返済能力があるか）
・業界の当面の見通しは把握できているか
・売上の算出根拠を完結に説明できているか　等

③自己資金について
自己資金は審査の上で重要な項目です。自己資金なしに全額借入すると、返済負担が増し経営の足かせになってしまいます。また、創業のために自己資金を貯めていたという事実は、その事業に対する経営者の強い意思や計画性を感じ取ることもできます。

自己資金の目安は一概には言えませんが、「2013年度新規開業実態調査」（日本政策金融公庫 総合研究所調べ）によると、創業資金総額に占める自己資金の割合は約3割（27％）となっています。

なお、副業する場合は、現在お勤めの企業において、就業規則等で副業が禁止されていないことを確認する必要があります。