日本政策金融公庫の観光産業等生産性向上資金（企業活力強化貸付）とは？

【観光産業等生産性向上資金とは】
観光産業等生産性向上資金とは、日本政策金融公庫が行う融資の一つです。
「日本観光産業などの生産性向上や、観光消費の底上げを通じた日本経済の活性化を図る中小企業者を支援する」ことが目的で、設備資金、運転資金に利用できます。

【概要】
＜対象＞
当該融資は、主に訪日する外国人旅行者向けの事業を行っている方を支援するものですので対象が絞られます。 ・観光に関する事業を行う卸売業、小売業、飲食業、サービス業において、「おもてなし規格認証」を受けている方
・訪日外国人観光客の消費需要を取り込む方　など

※「おもてなし規格認証」とは、サービス品質を「見える化」するために、おもてなし規格認証が制定した規格認証制度です。星１～３つでサービス品質を表します。
※新たに観光事業を営もうとする創業者および事業の多角化等により新たに観光産業に参入する事業者は対象とはなりませんので注意が必要です。

＜資金使途＞
機械や車、建物などの「設備資金」と、事業を回すための長期の「運転資金」に利用可能です。
＜融資限度額＞
中小企業向け：限度額7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円）、
個人事業主や小規模事業者向け：限度額7,200万円（うち運転資金4,800万円）
＜利率(年)＞
中小企業の場合、以下の２通りに大別されます。
・2億7千万円まで 基準利率-0.4％
・2億7千万円超  基準利率
基準金利は令和3年10月1日現在では、おおよそ約1％程度となっており、低金利に設定されています（基準金利は信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます）
個人事業主や小規模事業者の場合、金利は日本政策金融公庫が定める特別金利が適用されます。

＜返済期間＞
・設備資金 20年以内（うち据置期間2年以内）
・運転資金 7年以内（うち据置期間2年以内）
据置期間とは、元本の返済を待ってくれる期間です。その間は利息のみの支払いとなります。
＜融資のお申込み＞
日本公庫各支店の窓口に直接申し込みをすることが必要です。