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ベンチャーなどの創業時の融資は銀行で受けられるのか?

ベンチャーなどの創業時の融資は銀行で受けられるのか?



新規分野における創業時の融資を、銀行から受けるのは、簡単な道のりではありません。
銀行はどうしても過去の実績面を重視する傾向があるからです。このため、今後の将来像をきちんと数字で理論的に説明できることが審査承認のポイントとなります。

【融資承認の主なポイント】

1.過去に返済遅延などがない
過去の借金の有無やこれまでの返済状況については、信用情報機関から情報を受けて、チェックしています。人は同じことを繰り返すとはよくいいますが、過去の借入返済が遅延していれば、今後も遅延すると捉えられ審査が承認されにくいです。
もしやむを得ない理由で遅延していた場合は、しっかりその旨を担当者に伝えて理解してもらう努力が必要です。

2.自己資金が用意されている
 自己資金は審査の上で重要な項目です。自己資金がないと融資が受けにくいのが一般的です。創業資金総額の約3割(27%)程度を用意しておくのが望ましいと言われています。
 サラリーマンであれば、会社員時代に持ち株会に入っていた場合、相応の株式を保有しているケースがあり、換金により自己資金を増強可能です。また、退職金、保険契約の満期金、投資信託などの投資分も自己資金の増強に役立ちます。

3.事業計画の妥当性
・販売先や仕入先が確保されているか
・業界規模からして売上計画が妥当な範囲か
・収益と借入返済のバランスが妥当か(返済能力があるか)
・業界の当面の見通しは把握できているか
・売上の算出根拠を完結に説明できているか 等

特に収益の見通しについては、その最悪のシナリオに沿っても、収益が維持できるということを根拠を持って伝えることが重要です。

4.自社の優位性を伝えられる
その業界において自社が顧客から選ばれるポイント(独自性)や、競合他社と自社の比較したうえでの優位性を根拠をもって伝えることができれば、ポジティブ事項として審査に好印象です。