現在会社員（サラリーマン）ですが、創業融資は受けられる？

個人が企業する動機として多いのが、いままで勤めていた企業において、ある課題を解決するアイデアを思い付いたためというものです。
 サラリーマン起業家という言葉があるほど、サラリーマン時に、「自分ならこうする」と考えて創業するケースは多々あります。
このような場合、サラリーマンでも創業融資の申し込みをしていいのでしょうか。
結論を申し上げると「可能」です。以下に、サラリーマンが融資を申し込む際のポイントを列挙します。

【サラリーマンが融資を申し込む際のポイント】

①　融資担当者への伝え方
サラリーマンである旨は融資担当者に伝えたほうがいいのか、ということですが、むしろ伝えるべきです。伝えることで審査に悪影響を与えることはないでしょうから、担当者との面談時や創業計画書に退職予定日を記入する形で伝えてください。

②　自己資金増強
サラリーマンであれば、会社員時代に持ち株会に入っていた場合、相応の株式を保有しているケースがあります。上場会社であれば、退社してから株を売却することで、自己資金を増やすことができます。
また、退職金がある場合も自己資金の増強に役立ちます。金額を人事部などに確認しておきましょう。もし、聞きにくい場合は人事規定に計算方法を定めていることがあるので概算を自分で計算することも可能です。

③　お勤め企業の就業規則などの確認
昨今では、働き方改革が推進され、副業が認められる世の中になってきています。そのため、本業(サラリーマン)をしながら副業するケースもあります。
ここで重要なのが、現在お勤めの企業において、就業規則等で副業が禁止されていないことを確認する必要があります。
万が一、禁止事項を無視して副業していたことを理由に懲戒解雇となってしまった場合、自己資金としてあてにしていた退職金が出ないケースもあり得ますので留意しましょう。

なお、サラリーマンとして創業申し込みを行うためには、日本政策金融公庫に出向く必要がありますが、日本政策金融公庫の営業時間が平時の９時～17時までとなることから、事前に有給の計画を立てておきましょう。